６０歳夫婦の貯金金額はどれくらい？貯金をする方法は？足りない場合は？

この記事は

「60歳の夫婦ってどのくらいの貯金があるの？」「いくらぐらいあれば老後を安心して暮らせるの？」

「老後までに貯金をする方法は？」「もうすぐ60歳で貯金が全然ないけど大丈夫かな？」

といった疑問や悩みを解決する記事になっています。

 

2019年に話題になった「老後2000万円問題」

2000万円なんてとても貯金できないという人、逆に2000万円ぐらいなら大丈夫という人、収入や働き方によってそれぞれだと思います。

ただし、実際には2000万円ないとだめなのでしょうか？もしくは2000万円で足りるでしょうか？

老後を安心して生活していくためにはどうしたらいいのかということをまとめました。

 

60歳夫婦の貯金金額は？

60歳の夫婦の貯金はいくらぐらいなのか？

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（令和2年）」のデータをみてみます。

	平均値	中央値
2人以上世帯	1,745万円	875万円

60歳代「2人以上世帯」の金融資産保有額を平均値と中央値で表示しています。
※金融資産とは現金、預貯金のほか株券や債券、投資信託、生命保険などです。
※中央値とは、貯蓄が少ない人のデータから順に並べたときに、だいたい真ん中にくる金額のことです。

平均値だけだと貯蓄額が多い層が金額を引き上げてしまうため中央値の方が現実に近い数値だと考えられます。

2020年の調査では2人以上世帯で60代の貯蓄額の中央値は875万円です。

貯蓄額の割合別にみてみると1,000万円以上が47％、1,000万円未満が50％と1,000万円を境に半分に分かれています。

また3,000万円以上が20％以上ある一方、同程度の割合の18％が無貯金となっています。

 

60代で必要な貯金金額は？

 

総務省が出している2020年の家計調査年表から毎月の収支をみてみます。

無職世帯で夫65歳以上，妻60歳以上の夫婦１組のみの世帯の毎月の収支です。
※無職世帯とは世帯主が無職である世帯です。配偶者は働いている場合もあります。

実収入	257,763円
実支出	259,304円
収支	-1,541円

 

厚生労働省が出している「令和３年度の年金額改定について」をみてみると夫婦2人の標準的な年金額は220,496円です。

	令和３年度（月額）
厚生年金※ （夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）	220,496 円

※ 平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43.9 万円）で 40 年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

 

上記の実収入の内訳をみてみると配偶者が働いて得ている収入も含まれているため、分かりやすいように次の条件だと貯金額はいくら必要になるか計算してみます。

およそ1,070万円の貯金が必要ということになります。

ただし、この数値は2020年のものなのでコロナの影響で旅行や外食などを控えていたときのデータになります。

また夫婦がなにごともなく寿命を迎えたと仮定しているため、途中で介護が必要になったり、配偶者が亡くなってしまうと金額も変わってきます。

どういった生活をするか、もらえる年金はいくらになるのか、どういったリスクに備えるか、によって必要な貯金額が分かってきます。

 

60歳までに貯金する方法は？

目標金額が決まったら次はどうやって貯金するのかです。

積み立てる

月々いくらかを定期的に積み立てておくことで知らず知らずのうちにお金が貯まっていきます。

単純に銀行にお金を預けていても今の金利ではまず増えません。

まずは毎年一定額まで非課税となるNISAやiDeCoの活用を検討してください。

引っ越しする

子供がいて賃貸に住んでいた場合、子供が独立して家を出て行ったあとはその分小さい家でいいはずです。

高齢になるほど家を借りにくくなります。早いうちに夫婦二人にちょうどいい住居へ引っ越しできれば家賃が浮いてきます。

ローンの見直し

住宅ローンなどの金額大きいローンは借り換えや繰り上げ返済を検討してみましょう。

金額が大きい分、支払う金利の金額も大きくなります。支払う金利分が下がる分貯金できます。

不動産を使って資金調達

持ち家や店舗などの不動産があるのならリバースモーゲージやリースバックを検討してみましょう。

「リバースモーゲージ」は自宅を担保に資金を借り入れて、自宅に継続して住み続けて、自分の死後に担保になっていた自宅を処分して借入金を返済する仕組みです。

「リースバック」は自宅を売却したあと、家賃を支払って自宅に継続して住み続けることができる仕組みです。

どちらにもメリットでデメリットがあるため利用する場合はどちらが自分の状況に適するかを見極めてください。

貯金が足りないときの方法は？

 

 

働けるうちは働く

年金の受給も65歳に引き上げられたこともあり少なくとも65歳までは働きましょう。

働いているあいだは収入があるので貯金を使わなくてもいいということもありますが、

60歳以降も働いて厚生年金に加入することでもらえる年金の金額を増えていきます。

また受け取り時期を繰り下げることで受給金額が増えていきます。

長く元気に働くことで年金の受給金額が増えていくということです。

年金の繰り下げ受給

年金の受け取り時期を繰り下げることで受給金額が増えていきます。

もちろん何歳まで生きることができるかは分かりません。

早く亡くなると分かっていれば早くもらった方がいいですし、長生きすると分かっていれば受け取り時期をできるだけ遅くした方が受給金額は増えます。

年金は原則65歳から受け取れます。

ただし、必ずしも65歳からしか受け取れないということではなく、早くて60歳から遅くて70歳までのあいだで受け取り開始を1か月単位で変えることができます。

65歳より早くもらう場合は1ヵ月につき0.5％減額になります。(60歳0ヵ月から受け取ると30％減額)

逆に65歳より遅くもらう場合は1ヵ月につき0.7％増額になります。(70才0ヵ月から受け取ると42％増額)になります。

支出を減らす

収入と支出とのバランスをみて支出を減らすことも検討してください。

以前より収入が減ったのに支出が同じだと貯蓄に頼るしかありません。

前述した収入を増やす方法は元気に長生きしないできません。本人や配偶者が介護が必要になったり、亡くなったりした場合は収入が一気に減ってしまいます。

黒字になって貯金ができる程度に支出を減らすことが望ましいです。

 

まとめ

「人生100年時代」と言われていますが以前のように60歳で定年で100歳まで生きると考えたら相当な貯金が必要になります。

できるだけ長く元気に働くことが安心できる老後になるといえそうです。

いまだと60歳は折り返し地点。残りの人生を満喫するためにも早めの準備が重要だといえます。